日本一般用医薬品連合会

知ってトクする
セルフ メディケーション 税制

2017年1月より新しい税制が始まりました!

「セルフメディケーション税制」って何?

2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。
「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすることは、自身のQOL(生活の質)の改善に役立つだけでなく、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながります。

対象となるのは?

具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、以下の定期健康診断などを受けている人が、2017年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます。
ただし、この制度は「医療費控除の特例」とあるとおり、医療費控除の一部であるため、「従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を同時に利用することができない」点に注意しましょう。従来どおり、10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、この「セルフメディケーション税制」で所得控除を受けるかは、申告者自らがどちらかを選択することになります。
※この特例は、2017年分の確定申告から適用できます。なお、2017年分の確定申告の一般的な提出時期は、2018年2月16日から3月15日までです。

対象となるは?

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかを受けている人(勤務先での定期健康診断なども含まれる)。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査
  5. がん検診

対象となる医薬品は?

厚生労働省のWebサイトに掲載されている医薬品(1/17現在、1577品目)が対象となります。
なお、対象製品の多くに

のような共通識別マークが入っています。

どれだけおトク

では、実際に申請すると、どのくらいおトクになるのでしょうか?
まず、所得控除額については、以下のとおりです。

2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額(上限金額:8万8000円)を所得控除できる。

セルフメディケーション税制を活用した減税の一例

これをもとに、一例として減税額を算出してみましょう。
ここでは、課税所得額400万円の人が、対象医薬品を年間5万円購入した場合を考えてみます。なお、この購入金額には「生計を一にする配偶者その他の親族の分」も含まれます。

課税所得額400万円の人の場合

控除額
控除額説明イメージ

50,000円(対象医薬品の購入金額)-12,000円(下限額)=38,000円(控除額)
38,000円が課税所得額から控除される!

減税額

所得税:38,000円(控除額)×20%(所得税率)=7,600円
7,600円の減税効果!


個人住民税:38,000円(控除額)×10%(個人住民税率)=3,800円
3,800円の減税効果!
あわせて、11,400円の減税効果!

実際に計算してみよう!

※実際の減税額は、その他の所得控除額によっても左右されますので、あくまでも目安としてお考えください。

課税所得額は?

対象医薬品の年間購入額(A)は?

入力項目に不備があります


所得税の減税額(控除額:A-12,000円×所得税率:--%)

000円おトクに!

個人住民税の減税額(控除額:A-12,000円×個人住民税率:10%)

000円おトクに!

(参考:課税される所得金額に対する所得税率)

課税される所得金額 所得税率
1,000円から 1,949,000円まで 5%
1,950,000円から 3,299,000円まで 10%
3,300,000円から 6,949,000円まで 20%
6,950,000円から 8,999,000円まで 23%
9,000,000円から 17,999,000円まで 33%
18,000,000円から 39,999,000円まで 40%
40,000,000円以上 45%

(1,000円未満端数切捨て)

申告はどうするの?

このように、これまでは1年間(1月1日~12月31日)に自己負担した医療費の合計が10万円を超えなければ活用できなかった医療費控除ですが、この「セルフメディケーション税制」の施行により、定期健康診断、予防接種などを受けている人で、対象となる市販薬を家族の購入分を含めて年間12,000円を超えて購入した人は、確定申告することで所得控除が受けられるようになります。忘れずに確定申告しましょう!

そのために、ドラッグストアや薬局等にて市販薬を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておきましょう。 (従来の医療費控除制度を選択した場合には、治療のために購入した市販薬の購入代金を医療費の中に含めることができます。)
※ただし、年収200万円未満では所得の5%以上で控除。



報道関係者の皆様へ

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