日本一般用医薬品連合会 - 一般用医薬品業界の連携を強化し、様々な課題について取り組みを進めます。

　極端な円高、欧州の財政危機、電力供給に対する不安など、日本経済を覆っている雲は、なかなか晴れることがありません。医薬品業界は景気の影響を受けにくい産業と言われますが、それも他産業と比べた場合の相対的なものであって、景気が良いに越したことはないでしょう。
　大学も、受験者数や就職活動の動向を通じて景気に無縁ではありません。ただ、薬科大学に関して言えば、現時点における最大の関心事は、来春社会に送り出すことになる6年制薬学第一期生の薬剤師国家試験合格率と彼らに対する社会の評価ではないでしょうか。私も含めた薬科大学の教員は、受験生を抱える父母にも似て、期待と不安を胸に来春を迎えることになるでしょう。

　さて、医薬品広告についてですが、審査会で検討されるテレビや新聞・雑誌広告の事例に関する限り、【注意】として指摘を受ける広告の中でも、「これはひどい！」と眉をひそめる事例は減少傾向にあり、「少しやりすぎかな？」と感じられる程度の事例が割合を増しているように感じています。これは、関係者の方々が規制の趣旨を理解してご努力いただいた結果と評価しています。
　その一方で、インターネット広告、ラジオ広告、電車の車内広告など、通常の審査会で取り上げることの少ない媒体を利用した広告では、最近でも時々、「えっ？」と驚くようなものを見かけることがあります。中でもインターネットを利用した広告は、広告全体に占めるウエートが今後ますます高まり、生活者に対する影響力も大きくなると予想されることから、業界として何らかの対応が必要でしょう。もちろん、インターネット広告といえども、医薬品等適正広告基準の適用において、他の媒体と異なるものではありません。
　そのような業界における広告適正化の努力を前提として、適正広告基準の運用を少し緩和しても良いのではと考えることもあります。以前、OTC医薬品等広告研修会などの場で、「薬局等の店頭における生活者による薬剤師への相談を促すためなら、白衣を着た薬剤師役のタレントをテレビCMに登場させるのは大いに結構なことである。」と申し上げたことがあります。適正広告基準には医薬関係者等が推薦しているが如き広告表現を禁じる規定があるため、当時は白衣姿のタレントをCMに登場させることを躊躇する企業もあったようですが、その後、第一類医薬品を中心にこのような広告が増えてきたことをうれしく思っています。
　その延長線上にあるものとして、たとえば、医薬品として薬事法の厳しい承認基準をクリアしたものであることなどについて、もっと堂々と広告で表現することが認められても良いのではないでしょうか。特定保健用食品で「厚生労働省認可」などと広告することが容認されているのと比べ、これまでの適正広告基準の運用に関しては、近年の社会環境の変化によってややバランスを欠く状況が生まれつつあるようにも感じています。
　医薬品には多かれ少なかれ副作用があり、適正な使用を生活者に促すことが重要なことは言うまでもありません。ただ、薬害報道などいろいろな場面で医薬品のマイナス面ばかりが強調されたあまり、医薬品が厳格な科学的評価に基づいて世に出るものであることなどのプラス面が、国民に正しく、かつ十分に伝わっていないのではないでしょうか。その結果として、セルフメディケーションに医薬品を正しく利用することなく、「医薬品より安心」、「何となく身体によさそう」という漠然とした感覚で、健康食品やサプリメントに依存している生活者が存在するとすれば、とても残念なことです。

　以上ここで述べたことは、あくまで私の個人的な見解であり、将来のルール変更の際に考慮してほしい事項として希望を述べたに過ぎません。したがって、今後の広告審査においても現行のルールが適用されることに変わりはありませんので、その点、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　現行のルールは、厚生労働省などの公務所を含む医薬関係者等が個別の医薬品を推奨しているがごとき広告表現について、その医薬品の効能・効果や安全性の保証につながるおそれがあるという理由で禁止しているものであり、その基本方針はそれなりに妥当なものです。さらに、国民への医薬品に関する正しい知識の普及は、学校教育や行政機関、薬剤師会、業界団体等の行う啓発活動が主体となるべきものであることは言うまでもありません。

以上